トウモロコシの成長

ハクビシンよけの網の中でトウモロコシが成長中。1mくらいになったかな。
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# by isehyakusyou | 2017-06-22 20:35 | Comments(0)

今日の収穫2

ジャガイモが最後4分の一くらい。
玉ねぎも最後の3分の一くらい収穫しました。隠れていて見えるよりずっと多いです。
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# by isehyakusyou | 2017-06-22 20:32 | Comments(0)

今日の収穫1

友人とメールのやり取りしたら、「ブログが素人百姓日記なのに、農作業の内容ではないじゃん」と言われた。
「しまった」と思いました。
そうだ、農作業のブログなんだ。初心に帰ろう。

今日の収穫です。昨日の雨で、8株のキュウリが育ち、10本も取れました。茂っているので、黄色い部分もあります。
トマトは数個、赤くないのがだんだん赤くなってきた。
なすも少しづつ取れました。


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# by isehyakusyou | 2017-06-22 20:29 | Comments(0)

共謀罪は本当に恐ろしい

共謀罪が今週中に成立するかもしれません。

これは恐ろしい法案です。

テロ対策なんて嘘。

急にテロとは言い出して、前文にも載せなかったじゃないですか。

弁護士は一般市民向けと言いますが、その通りだと思います。


https://www.youtube.com/watch?v=HEuCTM2TAho&t=2318s
https://www.youtube.com/watch?v=UdJrHguFjy8


テロと関係ない法案がたくさんあります。

ざっと上げてみると、特許法、著作権法、水道法、保険業法、種苗法、消費税法、法人税法、労働基準法など。

さらに、日米安保と日米地位協定に関する刑事特別法。また、H23年原発事故の放射性物質の対処に関する特別措置法。

TPPやグローバリズムからの関係からすれば、特許法、著作権法、保険業法などを使えば、多国籍企業の利益に反する活動をすれば共謀罪に引っかかる可能性が出てきます。

水道法は、水道民営化が進んでおり民営化された水道が高額になって反対運動したら、共謀罪に引っかかる可能性があります。

種苗法は、種や苗の特許を持っている企業を守る法律です。

主要農産物種子法を廃止して、多国籍企業が米の種を支配しはじめようという現代、種苗法が共謀罪に入っていることも恐ろしいです。米の値段が4~10倍に上がるという専門家の意見もある中、それへの批判も共謀罪にひっかかる可能性がある。

消費税が上がり、法人税が下がっても、反対もしにくくなります。

日米安保と地位協定の刑事法を共謀罪で使えば、反基地運動は弾圧されるでしょう。

H23年原発事故の放射性物質の対処に関する特別措置法を共謀罪で使えば、原発汚物処理に関して批判活動はできなくなるのでは」ないでしょうか。8000ベクレルの放射性汚染物質があなたの隣に来ても批判、反対ができなくなるのでは?

E・スノーデン氏という元CIA職員であまりの政府の監視のひどさに、告発暴露してロシアに亡命した人物の話だと、アメリカ政府は、全世界の人のEメール、通話、インターネット閲覧情報を全て保管していて、検索して見ることができるのだそうだ。そして、日本にもその情報を提供していると。

日本政府に共謀罪ができると、我々の全メール、インターネット閲覧・検索、通話が政府が見放題になり、いつでも逮捕できる状態になります。

最悪、水道料が4倍になり、米代が10倍になり、福島原発の8000ベクレルの放射性物質がすぐ隣に来て、

医療費が特許料であがり、盲腸手術で700万円かかる、そんな状態になっても、反対・批判すれば、逮捕されるのではないかと怯えて、言いたいことも言えない状況になるかもしれません。

もはや主権在民の民主主義の国でも、基本的人権を重視する国でもないでしょう。

圧制独裁の国。

考えられない事態です。

大体、実行もしていない犯罪を罪に定めるのはおかしい。(そうした計画段階でテロ防止する法律はすでに日本にあると弁護士が言っていた。)

テロ対策といいながらテロと関係ない法律を多数載せるのはおかしいです。

なぜ前回の7月の選挙で投票率が50%くらいだったのでしょう。

日本の民主主義とは何なんでしょう。

強権に隷属したいのでしょうか?

本当に恐ろしい事態だと思います。


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# by isehyakusyou | 2017-06-14 15:13

情報提供。日本の政府は日本の漁業権を多国籍企業に開放するようです

今回は、TPP訴訟の会や日本の種子を守る有志の会で活躍されている山田正彦さんのブログからの情報です。拡散を希望されているので、情報提供いたします。

日本の漁民の漁業権を政府は多国籍企業に開放するらしいです。

関心のある方は元の記事を読んでください。


https://ameblo.jp/yamada-masahiko/

以下は記事の文章です。
ブログには新聞記事の紹介もあります。

「 (山田正彦ブログより)

農業新聞に大きく「規制改革会議、漁業改革に着手」とあります。...


日本の漁業は江戸時代から畑を持たない漁民が前浜の漁獲できる権利を自分達のものとして漁を営み海を大事に守って来たのです。(入会の財産権)

戦後、法律で都道府県知事は前浜の共同漁業権を地元の漁業協同組合のものとして優先的に与えて来たのです。

ところが規制改革会議の案では、漁業権を企業(外資を含む)にも平等に公開で入札できるように見直しするものです

このことは日本が批准したTPP協定環境の章20章16条及び10章越境サービスの付属書Ⅱでは日本の沿岸での漁民の優先的な権利は認められていない。

日本はケルシ―教授、トーマスカトウ弁護士の指摘にもあるように、日本の沿岸での漁は、企業、外国漁船にも解放することになるのです。

こうなったら、NZの沿岸もそうでしたが、英国がEUに参加して、ノルウェー、オランダの漁船に沿岸を荒らされて漁民がEU離脱運動の先頭にたったように。

日本の漁業は大変なことになります。

このことはTPP協定に2016年2月署名時の交換文書「日本政府は米国の投資家の要望を聞いて、規制改革会議に付託し、そのの提言従う」とあるからです。 」
                              

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# by isehyakusyou | 2017-05-28 08:30