自民党改憲草案批判4・緊急事態条項

 今回は、弁護士さんの話に戻って、弁護士さんによる自民党改憲草案の話をします。

 今回のテーマは緊急事態条項です。

 この緊急事態条項は現在の日本国憲法にない条項です。
 おおまかな内容は次です。

 「内閣総理大臣が、外国からの武力攻撃、内乱、自然災害の際に、閣議にかけて緊急事態を決定する。緊急事態の国会承認は事後でもかまわない。緊急事態の際には、内閣は法律と同一の効力をもつ政令を制定できる。緊急事態の場合、国民は国の指示に従わなければならない。緊急事態中に国会議員の選挙は行われない。
 緊急事態は国会承認を経て百日ごと継続できる。」

 これについて弁護士さんは、こう話しています。

①緊急事態は、総理が簡単に決めてしまえる

緊急事態を閣議で決めてしまえるのです。閣議は総理大臣がトップであり、他の大臣は部下ですから、総理が言い出せば、普通「NO」とは言えないでしょう。つまり、総理大臣が簡単に緊急事態を決められるのです。

③緊急事態には内閣が、法律と同一の政令を決められるため、首相が論議せず法律を作れる

 内閣が法律と同等の政令を出せ、財政処分を行え、地方自治体にも指令が出せます。
 法律は立法府である国会が決めるものです。それが三権分立だし、独裁を防ぐためにあります。
 行政府の長が法律を作れるなら、三権分立は崩れ、独裁的体制になりかねません。
 また財政の支出もできるなら、独裁的に何でもできる可能性が高くなります。

④緊急事態時の国民の権利を制限してかまわなくなる。

 緊急事態では「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示にしたがわなければならない」とあります。
 その間に国の出した命令に国民は従わなければなりません。国民の表現、報道、集会の自由などが制限される可能性があります。
 この条文には「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」とあります。
 言い換えれば、ある程度制限されてもやむなしと取れる条文です。
 しかも、他の人権に関する条項には「公の反してはならない」といった条文が入っており、「公」の名のもとに人権を制限することは、この草案の前提になっています。

⑤百日ごとに緊急事態を継続できるので首相の一存でいくらでも延長できる

 延長をいくらでも首相の意志で決定できるなら、首相が自分に都合よく延長する可能性がないとは言えません。
 
⑥緊急事態の間、国会議員の選挙は行われない。

 緊急事態の間、選挙が行われないとするなら、国民のチェック機能が働かないということです。
 好きにできてしまいます。特に過半数をある政党がとっていた場合、ずっと過半数が続くと言うことです。

⑦東日本大震災の際など災害時に大切なのは現場に権限を下ろすこと。それに逆行する緊急事態条項

 東日本大震災の際に、中央に権限を集中させると、現場の問題がわからない中央が間違った意思決定をした場合が多かったという反省がなされています。現場の問題を知った現場が判断していくのが適切な対応ができます。
 こうした権限の中央化は、そうした災害時の反省に逆行するものです。

⑧現在の法律で緊急事態の対応はできるようになっており、新しい条文はいらない。

 法律の専門家として、いくつかの災害を経て、日本の法律は災害時に対して対応できており、これ以上のものはいらないと思います。

 以上です。以下私の感想です。

 日本が独裁的になることを危惧しました。

 アメリカで9・11テロの後にテロ対策として、国民の自由や人権を制限していったことは、ルポライターの堤未果が指摘することです。アメリカでは多くの人が「BEFORE911.AFTER911」と言ってその違いを発言していると。また、マイケルムーア監督のDVD「華氏911」でも911テロで生活を制限されていくことを見ることができます。

 国際平和支援法で自衛隊が世界のアメリカ戦場に出ていけば、テロの目標になりやすいことは多くの人が指摘しています。イスラム国も「安倍は愚かな決断をした」とか言って、日本人をテロ目標にする発言をしています。
 東京でテロが起きたら、日本はパニックでしょう。緊急事態条項があれば、多くの人がその発動に賛成しそうです。
 そして、国民の集会の自由、言論の自由、報道の自由などの制限、国民の管理強化などが進む可能性を感じました。
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by isehyakusyou | 2016-05-20 10:06 | Comments(1)
Commented by taichit4 at 2016-07-07 23:00
緊急事態条項は必要だと思います。
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