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これから自民党は改憲についてどうするか

 改憲派が三分の2の議席を今回の選挙でとり、選挙中は、改憲なんて口にしなかった、安倍首相、自民党、マスコミが、手の平を返したように、改憲論議に入ると言っている。
 あいかわらず都合の悪い時には黙っている姿勢に腹が立つ。

 しかし、今後はどうなるだろう。

 現閣僚たちの多くが参加している保守派の集団、日本会議。
 ここで自民党の政策の基本は決められるらしい。
 「日本会議の研究」という本によれば、もう2015年には日本会議の人々は、2016年の参議院選挙で、3分の2の議席を取って、改憲を進める計画だったという。もうすでにシナリオが書かれていたのだ。

 では次のシナリオはどうだろう。

 「日本会議の研究」によれば、日本会議に席で「緊急事態条項」と「家族条項」を変えることが話に出たという。また安倍首相のシンクタンク「日本政策研究センター」の改憲プランもそうなのだそうだ。
 
 私も、きっとそう動くと思う。

 9条はきっと変えないだろう。
 9条を変えれば多くの人が反発するのは目に見えている。

 しかも、現在、安保法制があるのだから、アメリカの侵略戦争の加担という、アメリカの要請には答えられる。だからあえて、9条を変えるなんて、騒がれることはしまい。(未来はわからないが)

 逆に、「9条は変えません」と安倍首相は言うに違いない。
 そうすれば、国民の多くは「首相はいい人だ」と思うだろう。そして改憲反対勢力の力はしぼむ。

 しかし、もうすでに安保法制が成立しているんだから、9条を変えようと変えまいと、当座、現実には変わりない。

 そして出てくるのが「緊急事態条項」。これは必要だから成立させてくれと自民党は言うだろう。
 
 これが独裁制への道を開き、国民の権利を制限する可能性が高いことは、私は3人の弁護士さんから聞いている。
 緊急事態条項で、行政府の長である首相が法律を作れる。予算を使える。国民の権利を制限できる。

 これさえあれば独裁的にかなりのことができる。
 
 緊急事態条項の加憲。
 テロなどの非常事態発生(東京オリンピック時に起きたら、劇的だ)。
 緊急事態条項の発動。
 対テロ対策のもとに、国民の人権や生活を大幅に制限。
 気が付いたら、日本は大幅に人権のない国になってました。
 緊急事態条項は、国会の与党多数の状況では、いくらでも延長できる。
 気が付いたら、日本は権力者に都合のいい国民の各種の権利が制限された国になりました。

 そんなシナリオがあるように思えてならない。

 アメリカで911テロ後に起きたのもそうしたことだ。愛国者法などでアメリカ市民の生活は制限されていった。

 緊急事態条項の加憲こそ、改憲の本丸だ。
 独裁への道だ。民主主義の破壊だ。ナチの全権委任法のように。

 9条改定には反対でも、緊急事態条項について、政府とマスコミが、独裁化について隠して、緊急事態に必要なんだと国民に説明していけば、国民は「そんなもんかな」と思ってしまいそうだ。

 それはまた、公明党にも都合がいい。

 公明党は、加憲を訴えている。しかも9条改定はしない。しかし緊急事態条項は、緊急事態に対応する必要なものだと言えば了解されやすい。
 大阪維新の会でも、各種の人権条項に触れず、緊急事態条項なら、了解が得やすい。

 アメリカ政府とアメリカ中心のグローバル資本も、そうして安倍政権が都合のいい政策を作ってくれれば賛成だろう。

 これからは改憲論議の中心は、緊急事態条項になる気がする。

 それとも、国民に「9条は変えません」と主張して、その陰でこっそり進めるのか。

 とにかく、緊急事態条項の危険さを国民に知らせていくことは大切になるだろう。
by isehyakusyou | 2016-07-12 06:19
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