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TPP か FTA か

インターネットの情報によれば、TPPが交渉決裂しても、日米FTAという、日本とアメリカの一対一の自由貿易協定を結ぶ恐れがあるという話があるとのことだ。
だから自民党は、TPPの交渉で抵抗しているように見せ、TPP交渉を決裂させたと国民にアピールしながら、今度は日米FTAを結ぶというシナリオだというのだ。
韓国が恐ろしい格差社会になって、多国籍企業の食い物になったのも、自由貿易協定である米韓FTAのためだ。
FTAは、TPPと比べて、ISD条項やラチェット乗降もあり、問題点に大差はない。ただ他国を抜きにした、日米のサシの関係というだけだ。
TPPと共に日米FTAにも同じ関心を持とうと思った。
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by isehyakusyou | 2014-09-28 14:11 | Comments(0)

9月17日にキャベツ、白菜、ブロッコリーの苗を植えた

9月は忙しく、なかなか畑ができない。TPPについて調べたりして時間もかかった。

9月17日にキャベツ、白菜、ブロッコリーの苗を植えた。
本当は種から育てたかったけど、忙しくて怠けた。
来年はそうしたいな。

下の写真は左がキャベツ、右が白菜。
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下の写真は左がブロッコリーの苗。右は8月末~9月上旬に植えたカブが成長している。
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大根も順調に成長している。
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by isehyakusyou | 2014-09-27 20:02 | Comments(0)

味噌

9月10日に味噌の半分をあけてみた。
少し早くて、白っぽいけど、十分食べられる味噌。
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by isehyakusyou | 2014-09-27 19:56 | Comments(0)

再度TPP

知人から「憲法の中に、外国の条約を誠実に遵守する条文があるからといって、それをTPPを守れと解釈したら、いけない。外国の投資家の日本侵略に有利になり、自分に不利になる。自分の首を絞めることになる」という意味の指摘がありました。なるほどと思い、それに従って、下の「再度TPPについてです」の書き込みを変更しました。
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by isehyakusyou | 2014-09-15 11:46 | Comments(0)

感情的でなく、TPPへの危機感を全般的にわかりやすく書きます

太一さんから、素人百姓の言っていることは感情的で納得しがたいとの意見をもらいましたので、反省しました。
今回は、感情的でなく、TPPへの危機感を全般的にわかりやすく書きます。
 今まで書かなかったのは、本の内容を勝手に書いては、著者の権利侵害にあたるのではないかと思ったためです。(逆に本の宣伝となればと思います)
 しかし、多くの人に知らせたいので書きます。

1 アメリカの大企業は、アメリカ人を過酷に搾取している。
 2011年にアメリカで、裕福な1%が99%の富を持っていることに反対する大規模なデモが行われました。私の出発点はここにあります。このデモはかなり長期間行われ、そのことは、アメリカでの裕福な人々の搾取が苛烈だということを示しています。
 
 アメリカの大企業の搾取の過酷さは、紹介してきた「(株)貧困大国アメリカ」「ルポ貧困大国アメリカⅠ・Ⅱ」に詳しく記されています。

 一例をあげると、アメリカの大企業は囚人も労働力として考えているそうです。低賃金、社会保障なしで、立場ゆえに従順に働く囚人は、一般的な雇用者より非常に安く働かせられると。

 食の世界での例を挙げると、1996年、アメリカでできた新農業法により、減反政策、社会補償制度廃止、生産量は生産者の自由にできることにしたため、低予算で大量生産できる大規模農業企業が一人勝ちして、効率の悪い中小の農家は新設備を購入して対抗したが破産した。借金が残る形になったそうです。

 中小の農家がモンサントなど大規模農業企業の配下になると、遺伝子組み換え種を、ラウンドアップという農薬と共に使うことになります。遺伝子組み換えは、ラウンドアップでも枯れないためにされています。その種をまいて、ラウンドアップを巻き続けて、他の雑草は枯れて、その遺伝子組み換え植物だけが育つのです。
 しかも、その種は、来年の種をつけないように、遺伝子組み換えされており、毎年、種を購入します。
 遺伝子組み換えには、知的財産権がついており、勝手な使用は禁止。
 遺伝子組み換え植物の隣で、別の有機農法などをしている人の植物に遺伝子組み換え植物の花粉が飛んで、種をつけた場合、知的財産権侵害でモンサントは、その隣の農家を訴えました。そして隣の農家も、モンサントの軍門に下ったそうです。
 モンサントの軍門に下れば、毎年、遺伝仕組み換え種を買い、農薬を買い、知的財産権の特許料を払うことになります。
 悪天候などで減収してもモンサントの取立ては待ってくれず、その分のマイナスは農家が背負っていくことになるそうです。

 教育、医療、食品、保険、さまざまな分野で効率化、収入増大のための過酷な搾取、弱者切捨てが行われている様が書かれています。


2 TPPをはじめとした自由貿易協定は、大企業(多国籍企業)の活動を他国にも持ち込むためにある。

 TPPやその他の自由貿易協定が、大企業が条約を結んだ国で活動しやすくするためのものであることは説明するまでもないでしょう。

 それは前回も取り上げたISD条項でもわかります。
 ISD条項では、投資家(大企業の株主)は、他国を、自分の利益に反する場合、訴えられ国内法を変える可能性があるのです。
 
 大企業の自分の利益に反するとは、1で書いたようなことを日本でできないという意味であると推測できると思います。

3 TPPにはISD条項が入っている。また、2で書いた危険もある。
 そのことは、自由民主党が野党時代に、民主党野田政権がTPPに参加したことを批判して書いた「FAX」という文書を読めばわかります。自民党はTPP参加・批准にはそうした危険があることを知っていたのです。

以下、FAXのISD条項の説明文。

(注)ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。

4 アメリカがカナダ・メキシコと結んだ自由貿易協定NAFTA、アメリカが韓国と結んだFTAでもISD条項があり、各国は訴えられている。

「自由貿易協定の結果、メキシコでは300万人の零細農家が廃業に追い込まれ、食料の40%を外国に頼らざるをえなくなった。メキシコ政府の補助金制度も海外投資家に不平等だとしてすぐ廃止させられた。その結果国民は主食が買えなくなり、2000年史上初めてメキシコで飢餓暴動が起こった。」そういったことが「(株)貧困大国アメリカ」の書いてあります。
 

5 終わりに
 今回はなるべく冷静に全般的危機感を書きました。
 私は、私の反TPP広報作戦がうまくいっていないことを感じています。多くの人に伝えましたが、思ったような反応がほとんどないのです。
 別のやり方を考えなければならないなと思っています。
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by isehyakusyou | 2014-09-07 09:19 | Comments(0)

再度TPPについて。

 太一さんの批判ももっともだと思い、調べてみました。
(質問ありがとうございました。勉強になりました。)

 まず、前提としてあるのが、外国との条約は非常に拘束力があるということです。

 日本国憲法98条にこうあります。
「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
 
 
 ウィキペディアにはこうあります。
 「日本国においては、条約は政府が同意している条約は、天皇が国事行為として公布し(憲法第7条)、日本では国内法と同等に受容され、効力は一般的な法律よりも優先する(憲法第98条2項による。ただし憲法に対しては劣位にある)。」

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E7%B4%84#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.9B.BD.E6.86.B2.E6.B3.95.E7.AC.AC73.E6.9D.A1.E7.AC.AC.EF.BC.91.E9.A0.85.E7.AC.AC3.E5.8F.B7.E3.81.AB.E3.81.84.E3.81.86.E6.9D.A1.E7.B4.84.EF.BC.88.E5.9B.BD.E4.BC.9A.E6.89.BF.E8.AA.8D.E6.9D.A1.E7.B4.84.EF.BC.89

 外国投資家の主張が日本国家に強制されるという恐れがある根拠が示されたと思います。

憲法の基本的人権を守る規定や主権在民の規定に従って、われわれの生活や安全を守るべく不当な変更要求に対応しなければならないと思います。
 
 現状TPPは締結していないし、論議は秘密に行われていて、TPPの原文はありません。

 参考に、アメリカと韓国の自由貿易協定である「FTA」の英文をアメリカ政府のホームページからの紹介します。

http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text

 この中でISD条項は11の[Investment](投資家)の中にあります。
 http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/agreements/fta/korus/asset_upload_file587_12710.pdf

 「投資家」の中のISD条項の冒頭は以下。

「ARTICLE 11.16: SUBMISSION OF A CLAIM TO ARBITRATION
1. In the event that a disputing party considers that an investment dispute cannot be settled by consultation and negotiation:
(a) the claimant, on its own behalf, may submit to arbitration under this Section a claim」

日本語訳(GOOGLE翻訳の助けを借りた素人百姓私訳)
「条11.16:仲裁裁判所に申し立て(クレーム)を提出
異議当事者が投資紛争が協議・交渉によって解決することができないと考えている場合には
1:(a)  請求者は、それ自身に代わって、以下の場合には、申し立て(クレーム)を仲裁裁判所に提出することができる」

 その後の英文で出てくる「ICSID」が、投資紛争解決国際センターです。

 自民党もそうしたISD条項の問題点もわかっているはずです。2012年3月(まだ野党時代)に民主党野田政権を批判した自由民主党の「FAX」という文書より。
「ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。」
 TPPとISD条項には、こういう大問題があり、これに巻き込まれることを承知で自民党はTPP交渉に参加したのです。
 アメリカのしつこい要求に自民党は、NOなんて言えるのでしょうか? 




 私はTPPについて調べる中で、国と国との戦いは軍事力だけではないという思いを深めています。

 食料戦争あり、(実際の戦闘でも兵糧攻めという作戦がありますよね)、経済戦争あり、条約戦争もあります。(まあ文化戦争、宗教戦争もあるでしょう。)

 例えば、極端な話、「日本の領土の、〇〇島を外国に受け渡す」という条約に調印してしまえば、軍備的な戦争をしなくても、外国は戦争に勝ったのと同じことになります。

 現状、アメリカはTPPで条約戦争を仕掛けてきて、日本の主権や富を奪おうとしているとしか思えないです。
 今までアメリカは、日本の良いパートナーだった面があります。私の中にも何だかんだ言っても、アメリカへの信頼感みたいのものはあります。
 しかし、現在では、アメリカは、日本を(他の他国も)侵略しようとする横暴な征服者になってきているように思えます。

 いや、アメリカというより多国籍企業というべきかもしれません。
 アメリカの99%の人々は搾取されているのですから。

 国家を超えた多国籍企業という、貪欲で横暴な化け物が、アメリカを食いつくし、さらに、アメリカ政府を動かして外国へ、条約侵略戦争を仕掛けてきている。
 私にはそう見えます。

 中国や北朝鮮の侵略への対応を考えるのも必要と思います。
 しかし中国は、金持ちで、金持ちケンカせずというように、派手な戦争をする気がないように私には見えます。また、北朝鮮も中国がOKしなければ、戦争なんてしないでしょう。

 多国籍企業の見えない静かな条約侵略戦争こそが、今、最も恐ろしい戦争に見えます。

 国防を考えるすべての人が、静かな条約戦争の恐ろしさに気づいて、一国民として対応を考えていった方がいいと思います。
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by isehyakusyou | 2014-09-01 15:48 | Comments(5)