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情報提供。日本の政府は日本の漁業権を多国籍企業に開放するようです

今回は、TPP訴訟の会や日本の種子を守る有志の会で活躍されている山田正彦さんのブログからの情報です。拡散を希望されているので、情報提供いたします。

日本の漁民の漁業権を政府は多国籍企業に開放するらしいです。

関心のある方は元の記事を読んでください。


https://ameblo.jp/yamada-masahiko/

以下は記事の文章です。
ブログには新聞記事の紹介もあります。

「 (山田正彦ブログより)

農業新聞に大きく「規制改革会議、漁業改革に着手」とあります。...


日本の漁業は江戸時代から畑を持たない漁民が前浜の漁獲できる権利を自分達のものとして漁を営み海を大事に守って来たのです。(入会の財産権)

戦後、法律で都道府県知事は前浜の共同漁業権を地元の漁業協同組合のものとして優先的に与えて来たのです。

ところが規制改革会議の案では、漁業権を企業(外資を含む)にも平等に公開で入札できるように見直しするものです

このことは日本が批准したTPP協定環境の章20章16条及び10章越境サービスの付属書Ⅱでは日本の沿岸での漁民の優先的な権利は認められていない。

日本はケルシ―教授、トーマスカトウ弁護士の指摘にもあるように、日本の沿岸での漁は、企業、外国漁船にも解放することになるのです。

こうなったら、NZの沿岸もそうでしたが、英国がEUに参加して、ノルウェー、オランダの漁船に沿岸を荒らされて漁民がEU離脱運動の先頭にたったように。

日本の漁業は大変なことになります。

このことはTPP協定に2016年2月署名時の交換文書「日本政府は米国の投資家の要望を聞いて、規制改革会議に付託し、そのの提言従う」とあるからです。 」
                              

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by isehyakusyou | 2017-05-28 08:30

北朝鮮、アメリカ、日本の軍事協力

 前回、北朝鮮VSアメリカの危機について書いた。
 そしたら、昨日のラジオのニュースで、トランプ大統領が「キムはスマート(頭がいい)」と発言したとのこと。

 これを聞くと、トランプ大統領は、北朝鮮をすぐにやるつもりではないように思えて、前回書いた自分の危機感が薄まった。

 「キム、お前は頭がいい。今の状況、わかるよな?お前が生き延びたいなら、どう振る舞えばいいか、スマートなキムなら、わかるだろう?」と言いたいのではないか?

 アメリカは、北朝鮮が、挑発的なことを言いながらも、妥協点するのを待っているように思えた。

 もし北が、韓国や日本をやるなら、北朝鮮は米と全面的に戦うことになるだろうし、そうなると中国も黙っていなくて、それこそ大変なことになる。

 でも、誰もそれを望まないだろう。おそらくキムさんも。

 今回の状況で、実は、アメリカの真の狙いは、日本の駆けつけ警護から始まる軍事化なのかもしれない。
 現状、北の危機がある中、北に対する米の軍事威嚇への協力を反対する人間は少数派だと思う。「北は怖いから、軍事協力は仕方がない」と多数は思うだろう。
 米の真の目的は、北の脅威排除ではなく、北の脅威を煽りながら、日本国民に反対させず日本の軍事協力を進めることかもしれない。

 北のミサイル実験、北の核施設攻撃、米空母日本海入りなど、ものすごく強調しているように思える。本気で北をやるなら、それは軍事機密で秘密保護法もので、国民には知らせない気もする。
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by isehyakusyou | 2017-05-02 11:36 | Comments(3)