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大変だ。国会で改憲(緊急事態条項)の論議をしている。森友問題は煙幕か。

 森友問題の国会中継をみようと夜、「衆議院インターネット審議中継」を見てみたら、大変だ。
 憲法審査会というところで、緊急事態条項の是非について論議をしていた!!!
 「衆議院インターネット審議中継」3月23日憲法審査会
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170323

 緊急事態条項というのは、自民党改憲草案にある、緊急事態と政府が決めたら、国民の権利の制限、選挙の停止、首相単独での政令(法律)制定や予算執行の権利、緊急事態の無期限延長などができる条例です。

 「憲法改正の真実」(小林節、樋口陽一、共著)でも緊急事態条項は、改憲の本丸だと言われています。

 この緊急事態条項ができて、緊急事態が宣言されれば、ほとんど独裁制が成立して、それがいくらでも延長できると「憲法改正の真実」にも書かれており、民主主義を終焉させかねない条項です。
 本当に恐ろしい条項です。

 それを国会の中で審議しているのです。

 着々と改憲に向けて動いているのです。

 マスコミはどんな報道をしているでしょうか。東京新聞では一面半分でした。朝日は4面半分です。森友より大きく取り上げられるべき話(国民の生活全般への影響が大きいため)と思います。

 森友問題は煙幕のようです。
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by isehyakusyou | 2017-03-24 09:34 | Comments(0)

これから自民党は改憲についてどうするか

 改憲派が三分の2の議席を今回の選挙でとり、選挙中は、改憲なんて口にしなかった、安倍首相、自民党、マスコミが、手の平を返したように、改憲論議に入ると言っている。
 あいかわらず都合の悪い時には黙っている姿勢に腹が立つ。

 しかし、今後はどうなるだろう。

 現閣僚たちの多くが参加している保守派の集団、日本会議。
 ここで自民党の政策の基本は決められるらしい。
 「日本会議の研究」という本によれば、もう2015年には日本会議の人々は、2016年の参議院選挙で、3分の2の議席を取って、改憲を進める計画だったという。もうすでにシナリオが書かれていたのだ。

 では次のシナリオはどうだろう。

 「日本会議の研究」によれば、日本会議に席で「緊急事態条項」と「家族条項」を変えることが話に出たという。また安倍首相のシンクタンク「日本政策研究センター」の改憲プランもそうなのだそうだ。
 
 私も、きっとそう動くと思う。

 9条はきっと変えないだろう。
 9条を変えれば多くの人が反発するのは目に見えている。

 しかも、現在、安保法制があるのだから、アメリカの侵略戦争の加担という、アメリカの要請には答えられる。だからあえて、9条を変えるなんて、騒がれることはしまい。(未来はわからないが)

 逆に、「9条は変えません」と安倍首相は言うに違いない。
 そうすれば、国民の多くは「首相はいい人だ」と思うだろう。そして改憲反対勢力の力はしぼむ。

 しかし、もうすでに安保法制が成立しているんだから、9条を変えようと変えまいと、当座、現実には変わりない。

 そして出てくるのが「緊急事態条項」。これは必要だから成立させてくれと自民党は言うだろう。
 
 これが独裁制への道を開き、国民の権利を制限する可能性が高いことは、私は3人の弁護士さんから聞いている。
 緊急事態条項で、行政府の長である首相が法律を作れる。予算を使える。国民の権利を制限できる。

 これさえあれば独裁的にかなりのことができる。
 
 緊急事態条項の加憲。
 テロなどの非常事態発生(東京オリンピック時に起きたら、劇的だ)。
 緊急事態条項の発動。
 対テロ対策のもとに、国民の人権や生活を大幅に制限。
 気が付いたら、日本は大幅に人権のない国になってました。
 緊急事態条項は、国会の与党多数の状況では、いくらでも延長できる。
 気が付いたら、日本は権力者に都合のいい国民の各種の権利が制限された国になりました。

 そんなシナリオがあるように思えてならない。

 アメリカで911テロ後に起きたのもそうしたことだ。愛国者法などでアメリカ市民の生活は制限されていった。

 緊急事態条項の加憲こそ、改憲の本丸だ。
 独裁への道だ。民主主義の破壊だ。ナチの全権委任法のように。

 9条改定には反対でも、緊急事態条項について、政府とマスコミが、独裁化について隠して、緊急事態に必要なんだと国民に説明していけば、国民は「そんなもんかな」と思ってしまいそうだ。

 それはまた、公明党にも都合がいい。

 公明党は、加憲を訴えている。しかも9条改定はしない。しかし緊急事態条項は、緊急事態に対応する必要なものだと言えば了解されやすい。
 大阪維新の会でも、各種の人権条項に触れず、緊急事態条項なら、了解が得やすい。

 アメリカ政府とアメリカ中心のグローバル資本も、そうして安倍政権が都合のいい政策を作ってくれれば賛成だろう。

 これからは改憲論議の中心は、緊急事態条項になる気がする。

 それとも、国民に「9条は変えません」と主張して、その陰でこっそり進めるのか。

 とにかく、緊急事態条項の危険さを国民に知らせていくことは大切になるだろう。
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by isehyakusyou | 2016-07-12 06:19

自民党改憲草案批判4・緊急事態条項

 今回は、弁護士さんの話に戻って、弁護士さんによる自民党改憲草案の話をします。

 今回のテーマは緊急事態条項です。

 この緊急事態条項は現在の日本国憲法にない条項です。
 おおまかな内容は次です。

 「内閣総理大臣が、外国からの武力攻撃、内乱、自然災害の際に、閣議にかけて緊急事態を決定する。緊急事態の国会承認は事後でもかまわない。緊急事態の際には、内閣は法律と同一の効力をもつ政令を制定できる。緊急事態の場合、国民は国の指示に従わなければならない。緊急事態中に国会議員の選挙は行われない。
 緊急事態は国会承認を経て百日ごと継続できる。」

 これについて弁護士さんは、こう話しています。

①緊急事態は、総理が簡単に決めてしまえる

緊急事態を閣議で決めてしまえるのです。閣議は総理大臣がトップであり、他の大臣は部下ですから、総理が言い出せば、普通「NO」とは言えないでしょう。つまり、総理大臣が簡単に緊急事態を決められるのです。

③緊急事態には内閣が、法律と同一の政令を決められるため、首相が論議せず法律を作れる

 内閣が法律と同等の政令を出せ、財政処分を行え、地方自治体にも指令が出せます。
 法律は立法府である国会が決めるものです。それが三権分立だし、独裁を防ぐためにあります。
 行政府の長が法律を作れるなら、三権分立は崩れ、独裁的体制になりかねません。
 また財政の支出もできるなら、独裁的に何でもできる可能性が高くなります。

④緊急事態時の国民の権利を制限してかまわなくなる。

 緊急事態では「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示にしたがわなければならない」とあります。
 その間に国の出した命令に国民は従わなければなりません。国民の表現、報道、集会の自由などが制限される可能性があります。
 この条文には「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」とあります。
 言い換えれば、ある程度制限されてもやむなしと取れる条文です。
 しかも、他の人権に関する条項には「公の反してはならない」といった条文が入っており、「公」の名のもとに人権を制限することは、この草案の前提になっています。

⑤百日ごとに緊急事態を継続できるので首相の一存でいくらでも延長できる

 延長をいくらでも首相の意志で決定できるなら、首相が自分に都合よく延長する可能性がないとは言えません。
 
⑥緊急事態の間、国会議員の選挙は行われない。

 緊急事態の間、選挙が行われないとするなら、国民のチェック機能が働かないということです。
 好きにできてしまいます。特に過半数をある政党がとっていた場合、ずっと過半数が続くと言うことです。

⑦東日本大震災の際など災害時に大切なのは現場に権限を下ろすこと。それに逆行する緊急事態条項

 東日本大震災の際に、中央に権限を集中させると、現場の問題がわからない中央が間違った意思決定をした場合が多かったという反省がなされています。現場の問題を知った現場が判断していくのが適切な対応ができます。
 こうした権限の中央化は、そうした災害時の反省に逆行するものです。

⑧現在の法律で緊急事態の対応はできるようになっており、新しい条文はいらない。

 法律の専門家として、いくつかの災害を経て、日本の法律は災害時に対して対応できており、これ以上のものはいらないと思います。

 以上です。以下私の感想です。

 日本が独裁的になることを危惧しました。

 アメリカで9・11テロの後にテロ対策として、国民の自由や人権を制限していったことは、ルポライターの堤未果が指摘することです。アメリカでは多くの人が「BEFORE911.AFTER911」と言ってその違いを発言していると。また、マイケルムーア監督のDVD「華氏911」でも911テロで生活を制限されていくことを見ることができます。

 国際平和支援法で自衛隊が世界のアメリカ戦場に出ていけば、テロの目標になりやすいことは多くの人が指摘しています。イスラム国も「安倍は愚かな決断をした」とか言って、日本人をテロ目標にする発言をしています。
 東京でテロが起きたら、日本はパニックでしょう。緊急事態条項があれば、多くの人がその発動に賛成しそうです。
 そして、国民の集会の自由、言論の自由、報道の自由などの制限、国民の管理強化などが進む可能性を感じました。
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by isehyakusyou | 2016-05-20 10:06 | Comments(1)