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ひどい日本の状況・TPP大筋合意について

 TPP大筋合意には本当に絶望的な気持ちがしました。ISD条項で日本が主権国家でなくなる、植民地みたいになってしまう危機が訪れました。

 しかし絶望ばかりしてはいられません。新たな一歩を踏み出します。まだ締結ではないのです。国内議論はこれからです。まず現状分析してみましょう。
 しかし、今回、TPP大筋合意で、もっといろいろな絶望的状況が見えてきました。

 一つは、TPP担当大臣、甘利氏が、TPP合意で参加のどの国より前向きだったということです。
 亡国の条約の合意に前向きの大臣とは何なんでしょう?各国が自国の利益の保護に努力している時に、国を売り渡し、国家主権を失わせる条約に前向きの大臣とは?

 売国大臣。

 今の自民党の幹部は、日本人ではなく、多国籍企業の仲間なのでしょうか?自分の国を多国籍企業と投資家に売り渡すことに努力するとは、何ということでしょう。

 戦前の日本の人々について当時のアメリカ人は、「国民は軍部の奴隷だった」と評価したそうです。日本軍部がアメリカに負けて、今度はアメリカが支配者になった。今度はアメリカの奴隷になったのでしょうか?アメリカ様のために滅私奉公で献身することに甘利大臣と自民党の中枢は喜びを感じているのでしょうか。

 売国政府。

 私には狂気すら感じられてしまいます。

 マスコミ報道についても幻滅しました。

 私は10月6日の新聞を、朝日、読売、毎日、産経、日経、東京を読み比べました。
 真に批判的に書いているのは東京のみ。読売、産経、毎日は、大筋合意を称賛、日本の利益になると書いている。新しい経済圏が生まれ、新しい時代が来ると。

 私が最も恐れる(そして知っている人はみんな恐れる)ISD条項についての詳しい説明はなし。ラチェット条項の説明もなし。ただ、東京新聞は10月9日の記事で、二つの素晴らしいTPP批判の記事を書きました。

 大体、大筋合意で、もう決まったように書くのはおかしい。秘密交渉で交渉したTPPの一部が国会で審議するため、ようやく一部情報が流れた段階なので、国の内部での議論はこれからでしょう。大筋合意で、もうTPPがスタートするような書き方は、国内の議論をさせないようにするために思える。もう決まったのだから、議論は必要ないみたいな感じに受け取れます。

 東京新聞の10月9日の記事にあるように、アメリカ国民も、アメリカの議員も、多数が反対している。アメリカ国内で決まるかわからず、締結されない可能性も十分あります。

 そうした事実を無視しています。

 多くのマスコミは、TPPを既成事実化して、多国籍企業の日本経済侵略を肯定し、進めようとしている。

 売国マスコミ。

 売国マスコミに騙されて、売国政治家についていく、多くの国民たち。

 TPPという国家と民族に危機も大変ですが、政府も、マスコミも、異常な言動して、それについて行く多くの国民の姿を見て、この国は異常な状態だと思いました。

 堤未果さんのツィッター見たら、TPP大筋合意を理由に、たくさんの多国籍企業に都合がいいTPP関連法案が通る可能性があり、それが怖いとあった。なるほど、決まっていないTPPを理由に議論もせず、そうした法案を通すことをするのか?
 ひどい。反対していかなければ。売国政府に。
by isehyakusyou | 2015-10-14 00:00
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