東京地裁のTPP差止違憲訴訟の会・第3回口頭弁論に行ってきた。
抽選にもれて、裁判の傍聴はできず、学習会と報告会に参加。
報告会で「今回は大成功です。原告の陳述が2分認められました。前回は書面だけでいいと裁判官に言われましたが、今回は2分の陳述が認められました」との話を聞いた。
陳述したのは、元外務省官僚の孫崎享氏(「戦後史の正体」著者)、アレルギーの子供を育てるアレルギー対策をしているNPOのお母さん、それから弁護士さん。
孫崎氏は、「ISD条項が国家の主権を犯し、国会の立法権、司法の独立を否定するものだ」という危険を訴えた。
アレルギーの子供を持つお母さんは、「世界でトップクラスの高いアレルギー基準と判定機械を持つ日本の基準が、TPPで甘くなれば、子供の健康にひどい被害が出る。子供に何を食べさせていいか、わからなくなる」と訴えた。
弁護士さんは、「関税は長期的に再度検討を繰り返し、どんどん下げる方向で動き、日本の農業は大変な危機を迎える」と訴えた。
この会の熱意ある活動には頭が下がる。
ありがたい。
でも、本来は上記のこうした危機は、日本政府が戦って守るべきものだろう。
日本政府はこの裁判で、「現実的な権利侵害が起きていないから裁判を始めるのは不当だ」と言っている。
原告にたった2分、ようやく話させるだけなんて、ひどすぎる。
国会の立法権の否定、司法の独立の否定なんて、国の主権、独立にかかわる重大な問題ではないか。国自身が、裁判所自身が、自分で真剣に取り組む問題ではないか?
自民党丸山議員の言葉が頭をよぎる。
「ややユートピア的かもしれないが、日本がアメリカの51番目の州になったら」
会のメンバーが言っていた。
「もうすでに国民への権利侵害は起きている。こんな重要な条約について、長い間知らされてなかった。国民の知る権利を侵害している」と。