2015年 12月 15日 ( 1 )

なぜ政治家はTPPに前向きで、好意的に報道するマスコミが多いのか

「ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼゼミナール・史上最悪の国際協定TPPの内容を問う」という講演会に行ってきた。講師は、原子力資料情報室という反原発のNPOの人だった。

 私が知っている情報が半分以上だった。でもいろいろ情報もあった。
 講師曰く、「TPPは多国籍企業と投資家、1%の富裕層の利益のためのもの。日本に利益があるという自動車の関税については乗用車はたったの2.5%を25年かけて廃する。トラックは25%で30年で撤廃する。そんなものの日本の利益なんて微々たるもの。他の巨大なマイナスに比べたら比較にならない。金融や医療でのマイナスに比べたら微々たるもの。金融では1%の人々は日本の年金に手を伸ばし、次は簡保、その次が郵貯、その次が農協のお金に手を出そうとしている。
 例えば、年金の140兆円のうち100兆円くらいは食い物にされる。それらのマイナスに比べたらアメリカの自動車の関税撤廃のお金なんて、微々たるもの。
 そんなことは自民党幹部も政府もわかっている。」
 
 講師は「なぜ、こんな売国条約を自民党や官僚が前のめりで結ぼうとするのか、わからない。私の推測ではアメリカに脅されているんじゃないか。暗殺とか。」と言った。

 その可能性はあると思う。アメリカも自国の利益のためにはひどいことをする場合もあるだろう。

 私は、他の理由も考えてみた。

 まずアメリカは、アメリカ従属的な官僚を育ててきたと思う。
 安保は、憲法より上位としてあることが砂川裁判で決められ、安保のための日米合同委員会が憲法より上位の決定機関としてある。この会に出席する官僚はエリートとして出世していくらしい。こうしたことを通じて、長年、官僚に「支配者はアメリカだ。アメリカのために仕事をするのだ」という教育を行ってきたのではないか。 日本の政治を動かしているのは官僚だ。民主党政権の際に私はそれを強く感じた。
 政治家より、官僚が重要で、官僚のアメリカ従属教育を長年行ってきたと私は考える。

 マスコミ人にも、アメリカ従属教育やアメリカの圧力を行ってきた可能性も感じる。
 TPPに好意的記事が多いことから考えて、そうではないか。
 マスコミ人の変死の話も、あまり表面に出てこないが、時々聞くことがある。 
 マスコミのスポンサーの問題、株主の問題も絡むと思う。

 日本の経済界はどうだろう。多国籍企業と世界的1%富裕層と関係している可能性は?その手先にあることで利益を得るということはないのか?経済界を抑えれば、多くのマスコミのスポンサーだからマスコミも抑えやすい。また政治献金などで政治家への影響力もあるだろう。この件は全く詳しくないが、可能性はある。住友化学はモンサントと提携している。

 それから食料による支配。
 私は、食料自給率の低下を心配しているが、すでに、カロリーベースで40%と言われている。これがもう少し高いとしても、アメリカが全面的に日本への食料輸出を止めたら、日本はパニックだろう。餓死者がでる可能性だって十分ある。アメリカの食料による支配はもうすでに行われているといっていい。

 軍事的支配力もある。
 東京周辺の制空権はアメリカに支配されて日本の飛行機は飛べない。
 また、東京周辺に横田基地、厚木基地がある。これは日本を守るために駐留しているという話だが、これらの基地の軍事力が逆にいつでも東京に対して攻撃することは可能だ。言ってみれば喉元にナイフを突きつけられている格好だ。もちろんTPPに反対してすぐにそんなことにならないだろうが、常にそうした圧力としてアメリカの基地はあると思う。

 アメリカが長年、いろいろな手段で日本支配を進めてきたことは間違いないだろう。そして官僚、マスコミ、政治家、財界などの日本の中枢にアメリカ従属者がいるだろう。

 そうした人々がTPPを進めているように思える。
 TPP英文の1割しか訳さないなどで情報を隠し、TPPで世の中よくなるみたいな情報をマスコミで流し、日本を売り渡す方向で動いていく。

 どうしたらいいかわからないけど、大変な状況だ。
 考えるべきことは多国籍企業と世界的1%富裕層だけでない。日本国内にもあるみたいだ。
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by isehyakusyou | 2015-12-15 09:54 | Comments(9)