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再度TPPについて。

 太一さんの批判ももっともだと思い、調べてみました。
(質問ありがとうございました。勉強になりました。)

 まず、前提としてあるのが、外国との条約は非常に拘束力があるということです。

 日本国憲法98条にこうあります。
「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
 
 
 ウィキペディアにはこうあります。
 「日本国においては、条約は政府が同意している条約は、天皇が国事行為として公布し(憲法第7条)、日本では国内法と同等に受容され、効力は一般的な法律よりも優先する(憲法第98条2項による。ただし憲法に対しては劣位にある)。」

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E7%B4%84#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.9B.BD.E6.86.B2.E6.B3.95.E7.AC.AC73.E6.9D.A1.E7.AC.AC.EF.BC.91.E9.A0.85.E7.AC.AC3.E5.8F.B7.E3.81.AB.E3.81.84.E3.81.86.E6.9D.A1.E7.B4.84.EF.BC.88.E5.9B.BD.E4.BC.9A.E6.89.BF.E8.AA.8D.E6.9D.A1.E7.B4.84.EF.BC.89

 外国投資家の主張が日本国家に強制されるという恐れがある根拠が示されたと思います。

憲法の基本的人権を守る規定や主権在民の規定に従って、われわれの生活や安全を守るべく不当な変更要求に対応しなければならないと思います。
 
 現状TPPは締結していないし、論議は秘密に行われていて、TPPの原文はありません。

 参考に、アメリカと韓国の自由貿易協定である「FTA」の英文をアメリカ政府のホームページからの紹介します。

http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text

 この中でISD条項は11の[Investment](投資家)の中にあります。
 http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/agreements/fta/korus/asset_upload_file587_12710.pdf

 「投資家」の中のISD条項の冒頭は以下。

「ARTICLE 11.16: SUBMISSION OF A CLAIM TO ARBITRATION
1. In the event that a disputing party considers that an investment dispute cannot be settled by consultation and negotiation:
(a) the claimant, on its own behalf, may submit to arbitration under this Section a claim」

日本語訳(GOOGLE翻訳の助けを借りた素人百姓私訳)
「条11.16:仲裁裁判所に申し立て(クレーム)を提出
異議当事者が投資紛争が協議・交渉によって解決することができないと考えている場合には
1:(a)  請求者は、それ自身に代わって、以下の場合には、申し立て(クレーム)を仲裁裁判所に提出することができる」

 その後の英文で出てくる「ICSID」が、投資紛争解決国際センターです。

 自民党もそうしたISD条項の問題点もわかっているはずです。2012年3月(まだ野党時代)に民主党野田政権を批判した自由民主党の「FAX」という文書より。
「ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。」
 TPPとISD条項には、こういう大問題があり、これに巻き込まれることを承知で自民党はTPP交渉に参加したのです。
 アメリカのしつこい要求に自民党は、NOなんて言えるのでしょうか? 




 私はTPPについて調べる中で、国と国との戦いは軍事力だけではないという思いを深めています。

 食料戦争あり、(実際の戦闘でも兵糧攻めという作戦がありますよね)、経済戦争あり、条約戦争もあります。(まあ文化戦争、宗教戦争もあるでしょう。)

 例えば、極端な話、「日本の領土の、〇〇島を外国に受け渡す」という条約に調印してしまえば、軍備的な戦争をしなくても、外国は戦争に勝ったのと同じことになります。

 現状、アメリカはTPPで条約戦争を仕掛けてきて、日本の主権や富を奪おうとしているとしか思えないです。
 今までアメリカは、日本の良いパートナーだった面があります。私の中にも何だかんだ言っても、アメリカへの信頼感みたいのものはあります。
 しかし、現在では、アメリカは、日本を(他の他国も)侵略しようとする横暴な征服者になってきているように思えます。

 いや、アメリカというより多国籍企業というべきかもしれません。
 アメリカの99%の人々は搾取されているのですから。

 国家を超えた多国籍企業という、貪欲で横暴な化け物が、アメリカを食いつくし、さらに、アメリカ政府を動かして外国へ、条約侵略戦争を仕掛けてきている。
 私にはそう見えます。

 中国や北朝鮮の侵略への対応を考えるのも必要と思います。
 しかし中国は、金持ちで、金持ちケンカせずというように、派手な戦争をする気がないように私には見えます。また、北朝鮮も中国がOKしなければ、戦争なんてしないでしょう。

 多国籍企業の見えない静かな条約侵略戦争こそが、今、最も恐ろしい戦争に見えます。

 国防を考えるすべての人が、静かな条約戦争の恐ろしさに気づいて、一国民として対応を考えていった方がいいと思います。
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by isehyakusyou | 2014-09-01 15:48 | Comments(5)

農と食の関係者必読  多国籍企業の恐ろしい実態。「(株)貧困大国アメリカ」

 家族が「生産者と消費者とをつなぐ会」で食材を買っていて、そこの人から教えてもらった本。

 「(株)貧困大国アメリカ」  堤未果 著。岩波新書。

 この本はすごい本だ。
 まだ三分の二までしか読んでないけど、一刻も早く多くの人に知らせたいので紹介する。
 この本は農と食の安全、食物の自給率、食物自立に関心のあるすべての人が読まなければいけない本だ。
 私が、ぼんやり感じていた危惧感の内実がはっきり書いてある。
 「アメリカの食品安全近代化法」や「集団的自衛権、秘密保護法、TPPはアメリカの圧力ではないのか」などの記事を書いたとき、感じていた危惧感の内実がはっきり書いてある。

 元凶は、アメリカ政府ではないようだ。
 この本によれば、元凶は、多国籍企業のような巨大企業であり、そこが儲けるために、恐ろしい非人道的な所業をアメリカ国にでも、海外でも行っているのだ。

 例えば、イラクの小麦生産を、遺伝子組み換えの小麦で席巻するために、20万種もあった在来種の小麦を絶滅させた。そして、モンサントの遺伝子組み換え小麦、肥料、農薬を使ってしか農業ができないようにして、モンサントへの借金で、イラク農民を、奴隷のようにしてしまういうようなことをしてきた。
 ハイチでも、アルゼンチンでもそうされた。
 アメリカ本国でも中小の農家は、大企業に壊滅させられたみたいだ。
 農家は、借金で責められ、大企業の奴隷にような扱いを受けている。

 アメリカの政府でさえ、金の力で多国籍企業に動かされているらしい。

 その他、恐ろしいことがたくさん書いてある。
 
 TPPを日本が受け入れるとはそうなる可能性が高い。
 これは食物を使った植民地侵略であり、奴隷化とさえ思われる。

 これが現実なのだと思う。
 これを認識したうえで行動しなければならないと思った。

 この人の他の本では、「ルポ貧困大国アメリカ」、「ルポ貧困大国アメリカⅡ」があるみたいなので、購入したい。

 これを読んだら今すぐ、本屋に駆け込んでください。本当にお願いします。

 写真は7月1日国会議事堂前のデモ。
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by isehyakusyou | 2014-07-19 13:56 | Comments(0)