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日米FTA交渉は開始されるか

山田正彦氏のブログからの情報提供です。

日本農業新聞で日米FTAが始まるかもしれないという情報です。

ただ、日本農業新聞WEB8月31日ではまた、9月にトランプ政権がFTA押しつける可能性があるとして、FTAの交渉には入っていないようだ。ただトランプ政権の押し方次第でそうなる可能性はある。

日米FTAとは自由貿易協定でTPPの日米版である。TPPを締結している日本はそれがスタートラインになり、それ以上の妥協をアメリカが要求してくる。一方アメリカは保護貿易を主張しているので、自国の利益は守るスタンスだろう。
無防備の日本と身を守るアメリカが戦えば、どうなるかは、目に見えている。

以下、山田氏のブログより。



大変残念です。

日本農業新聞、何より恐れていた事実上の日米FTA(日米新協議)が9日、ワシントンで行われることになり、9月までには決めてしまうと。

米国のライトファイザーは.日本からの自動車に25%の関税をかけると豪語。なんとトヨタ1社の売り上げで24兆円、日本の農林水産業の総生産額で8兆円しかない。


アベ政権、茂木担当大臣は、自動車の関税を免れる為に、米国が要求する農産物をそのまま受け入れることが、国益になるとするのが、目に見えている。

昨日、ワシントンのロビースト、トーマスカトウ弁護士が私の事務所に訪ねて来た。

彼の話ではトヨタ1社の公表されている米国でのロビーストは21人いて、年間に、6億円の支出、他に自動車工業会等入れると20億円は下らない活動費が支出と。

日本ではモンサント等の日本での政、官、財に対するロビー活動費は公表されることはありません。

一方、日本の農業関係は、全中が骨抜きにされて、TPP11に賛成、ただ農家は今でも自民党は見捨てることはないと信じている。


このままだと日本の農業はどうなるのだろうか。

政府はこれ迄は、米国との個別の交渉はしないと説明、TPP11で米国の牛肉、豚肉等の輸入枠まで、カナダ、NZ、豪州等に全て譲ってしまった。

先週、署名した日欧EPAでは、乳製品までも関税減免。野菜もコメ、麦までも全て譲歩してしまった。

新聞には「米国は対日協議、豚肉に照準」、「米交渉官、中国、メキシコ向け代替」とある。

中国など一斉に25%の報復関税を米国の農産物にかけて、ブラジル等からの輸入に切り代えたので、何でもいいなりになる日本が標的に。

すでに日本の食肉輸入は、100万トンを超え、豚、鶏は18年度上半期だけで、最多と報道されている。

つい最近まで、55%あった豚肉の自給率が今でも、49%を切った。

コメにしても、影響がないと政府は試算しているが、すでに豪国ではコシヒカリ系のうららを日本の6分の1のコストで収量も1.4倍の栽培面積を急拡大と報道されている。

米国でも日本向けのコメの栽培面積が拡大している。

日本も先ず鉄鋼、アルミ等で高い関税をかけられているのだからWTOの規約通り、当然各国並みに米国からの農産物に報復関税をかけるべきである。

独立国として、それから堂々と交渉に入るべきでは。

このままでは日本の食料自給率は、経産省の試算のように、本当に14%まで落ち込んで、日本の農山漁村は荒れはててしまうことになる。

?自己紹介:山田正彦(やまだまさひこ) 元農林水産大臣、弁護士 1942年4月8日生まれ(長崎県五島市) ≪略...続きを見る

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by isehyakusyou | 2018-09-13 13:53 | Comments(0)

TPPは日米FTAに変更・日本政府は進んで売国政策を進めている

 TPPのことは何回も書いてきたが、国会承認が迫り、いてもたってもいられません。

 再度書きます。

 TPPは成立しないのに、政府は、TPPの国会承認を進めています。
 衆議院で成立しているので、参議院で決まらずとも、12月9日に成立する可能性が高いです。ここ数年、TPPの危機を感じ続けている私は、絶望的な気持ちになってきました。

 「TPPはトランプ大統領が承認しないので成立しないだろう。どこが絶望的なのか」と多くの人が考えるでしょう。

 しかし、前回書いたようにトランプ大統領は、「TPPみたいなものは、二国間でやればいい」と言っています。つまりFTAです。
 そしてFTA交渉を始める時には、TPP承認をしている日本は、TPP水準の自由化(アメリカ企業が儲けやすくすること)は当然だという前提から始まります。
 つまり、TPP国会承認は、アメリカにTPP水準の自由化は日本はやりますという約束なのです。
 これは前回書いた鈴木教授だけでなく、山田正彦氏、山本議員、その他素人のTPP反対者たちがみな考えていることであることが、調べてわかりました。

 本当に恐ろしいことです。
 TPPが決まればどうなるか?

 具体的に書くと。
 水道が民営化されて水源を買った企業が水道販売して、日本人は外国水道会社の高額な水道料金を払う。外国では水道料が高すぎて雨水でしのぐ場面があったそうです。
 公共事業の入札に外国企業は英語で参加して、日本の土建会社の利権を奪う。(国家戦略特区・東京地区では「オリンピックを見据えて国際経済拠点を作る」とありオリンピック利権は外国企業にかなり奪われるでしょう。
 年金が外国企業の株を買うのに使われて、減っていく。(つまり年金を外国企業に貢ぐ)
 JAマネーも奪われる。
 日本の労働が、外国人(東南アジアなど)労働者に奪われ、失業が増える。
 食品の安全基準が緩められ、遺伝子組み換え食品など危険な食品が今以上流通する(今でも大豆、コーン、菜種油は遺伝子組み換え原料です。あと多くの甘味料の原料も遺伝子組み換えコーンなどです。政府のホームページでも言っています)
 原産地表示、原料表示などができなくなり、安全な食べ物入手が困難になる。
 その結果、癌、糖尿病、うつ病などが増える。
 医療にかかろうとすると、薬品の高騰、特許料の高騰による診察、治療費の増大があり、高額な医療費を払わなければならない(アメリカでは盲腸手術700万円、タミフル1錠万円)
 もうすでに混合診療が始まっており、国民皆保険が形骸化する。高額な医療費を払える金持ちばかりが、治療を受けられるようになる。
 そのため高額な民間生命保険に入る人が増える。払わない人はろくな治療が受けられない。

 まあ、ざっとこんなことになっていくのでしょう。

 子供のころ聞いた、戦時中の日本を思い出します。
 日本はアメリカに勝っていると政府もマスコミも嘘のニュースを平然と流した。人々はそれを信じて平気で生きていた。ある日、B29が来て、爆弾を落とし、町中焼野原になって人々は逃げ惑った。
 今と同じように思います。

 日本人は目に見えない共同体を信じて生きているから、他人への信頼感があり、政府もマスコミも簡単に信じるのでしょうか?
 原発対策や震災であんな対応をしている政府を信じられるのでしょうか?
 被災者たちはいまだに仮設住宅に住んでこれからも住み続けるみたいです。
 一方政府はオリンピックに莫大な金をかけようとしている。そんな金があるなら、仮設住宅でない住宅を被災者に提供すればいいではないですか?
 また福岡での甲状腺癌の患者に政府は一銭も保障していないそうです。(科学的根拠がないそうです。)
 冷酷非情としか思えません。

 でも多くの国民は政府を信じてついていきます。

 あるいは、多くの国民は政治に無関心で考えたくない、見たくないと思っているのでしょうか?

 忙しすぎて政治について考える時間がないのでしょうか?

 政治家、マスコミ、官僚、財界の現在の中心部の人たちは、アメリカ様(多国籍企業、世界的富裕層)に従って、盲目的に自分から進んで、売国しようとしているように見えます。
 相手が強すぎて勝てないから、戦うなんて無駄、抵抗するなんて無駄と思っているのでしょうか?それより強いものに従って、一緒に儲けた方が賢いと思っているのでしょうか?
 自分から進んで、売国する人たちに私は狂気を感じます。

 私が上に書いた悲惨な出来事が起きたら国民は目覚めるでしょうか?
 北海道や東北では反自民、反TPPの動きが活発です。

 私の知識が間違いで、反TPP派の人々が間違いなのでしょうか?
 私は数年間調べた結果は上記のように思います。
 私の知識が間違いだったら、その方がうれしいけど、そうは思えません。

 被災者を未だに仮設住宅に住まわしている政府、無駄な道路は作らせないと叫んで結局作っている状況、原発対応のいい加減さ、東北や北海道でのTPP反対、そしてアメリカ国民がTPPをあれだけ嫌悪していること(多国籍企業がアメリカ国民を搾取して日本国民にだけ利益をもたらすことは考えられません)、それだけ見ても政府が信じられるとは思えません。
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by isehyakusyou | 2016-12-06 09:46

TPP国会論戦

 ようやくTPPの国会での検討が始まった。

 しかしニュースによると、資料はすべて黒塗りだ。

「環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は5日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。」

 この交渉資料というのはTPPの条約本文ではない。
 
 条約本文は、すでに仮訳ながら、翻訳され、政府のインターネットHPで見ることができる。

 また日本と他の外国が1対1で決めた、サイドレターというのも仮訳されている。

 そうしたものではなく、交渉資料とはTPPの国際交渉の実際の会議で話し合われた細かい記録やメモを指す。

 なぜ、野党がそれを求めたか理由と言えば、以下の理由による。
 TPP訴訟の会で聞いたのだが、こうした条約では、抽象的な文言が多く、具体的な内容を書いてない場合が多い、具体的な内容を決める際には、交渉で実際に話し合われた内容の記録が、重要な意味を持つ。交渉内容が、具体的内容を決めていくのだそうだ。だから、条約の実際的、具体的内容を吟味するためには、交渉経過の記録が必要になる。

 甘利氏の国会出席を求めたのも同じ理由による。
 野党は。現実的交渉内容を確認したいのだ。

 しかし、自民党から出された結果は、すべて黒塗りの交渉内容。

 すべてを隠したいというわけか?
 それだけ都合の悪い内容ばかりが書かれているというわけか。

 国民にも野党にも真実を知らせず、「契約のサインだけしろ」というわけか。

 おかしいくないか。

この黒塗りがTPPの国民への悪影響と恐ろしさを如実に示しているのではないか。

 そういえば、安倍首相は二日くらい前の国会で「私はTPPに反対したことは一度もない」と豪語したそうだ。

 自民党がかつて、「TPP断固反対、ぶれない、嘘つかない」というポスターを出したことが、現在の責任者に関係ないとでもいうのか?
 
 かつての問題が発覚した企業の現社長が、「昔のその問題は私と関係ない」という場合なんてあるのか?
 組織の長は、その組織の過去の問題も含めて責任があるんじゃないのか?
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by isehyakusyou | 2016-04-09 23:06 | Comments(4)

元外務省官僚、孫崎享氏講演会

 孫崎享氏は、もと外務省の官僚で、国際情報局長、イラン大使を歴任し、防衛大学教授にもなった人物だ。

 私は、この人の「戦後史の正体」を読んで感動したので、講演に行くことにした。

 この人はTPP訴訟の会でも活躍している人で、私はTPP訴訟の会の会場で何度も顔は拝見していた。

 この講演会で面白かった内容を紹介する。

 1 日本の領土問題は、ポツダム宣言で宣言されている。
 日本が大東亜戦争の敗戦時に受諾したポツダム宣言には、「日本国の主権は本州、北海道、四国、九州ならびに、我々の決定するいくつかの小島に限定される」とある。

 2 アメリカはソ連と日本の両方に、矛盾した政策をした。
  「我々(連合国)の決定するいくつかの小島に限定される」と言われた小島に、択捉島、国後島が入るかが問題です。それについてアメリカが矛盾した政策を行ったそうです。
①アメリカ大統領ルーズベルトは、ヤルタ会談で、第二次大戦へのソ連参戦の代償として、択捉、国後島をソ連に渡す約束をした。
②1951年サンフランシスコ講和条約の時に、アメリカの国務省政策顧問ダレスは、日本に「択捉、国後を日本がソ連領としたら、沖縄を返さない」と脅した。

 この①、②の矛盾したアメリカの政策により、北方領土問題が発生した。それはソ連(ロシア)と日本をいがみ合わせるために、アメリカが仕組んだ罠だった。

 3 尖閣諸島は日中間で棚上げするという長年、暗黙の了解になっていた。
 1972年田中角栄と周恩来の間でそういう話になった。また、1978年の日中首脳会談で中国の鄧小平が「尖閣諸島問題は棚上げにしよう」と言ったことに、日本側は、何も答えず、棚上げは、暗黙の了解となった。
 それは長年、外務省の常識だった。
 
4 今、外務省で尖閣諸島の棚上げについて、発言すると左遷される。まるで長年の暗黙の了解がなかったことのようにされている。
 外務省の現在の方針に反対して、当時の交渉責任者である栗山尚一氏が長年の尖閣棚上げ黙認を指摘したが、2012年、産経WEB版で、ほとんどの政治家、マスコミは外務省や政府が怖くて、その発言は無視した。
  中国は尖閣諸島について、「自分の領土だが、日本が使っていい」という形で黙認してきた。
  それを軍事増強の理由にすることは、絶対におかしい。

5 孫崎氏は、TPPのISD条項の恐ろしさをテレビで訴えたが、テレビに、政府からクレームがついて、それ以来テレビに出演できなくなった。

6 現在、日本はおかしい方向にどんどん行こうとしている。TPPもそうだ。情報が隠蔽されたり歪曲されたりしている。

7 安保条約でアメリカは日本を必ず守るとは言っていない
 安保条約には、日本が外国から攻められたときには、アメリカは憲法に従って判断すると書いてある。憲法に従うとは、議会の承認があれば実行するということ。議会が承認しなければ、アメリカ軍は動かない。
 だいたいアメリカ政府は、どんな時も憲法に従うに決まっているから、何も約束していないのと変わらない。
 このことも知らずに、漠然と安保でアメリカが日本を守ると思っていた私は馬鹿だった。これは、情報操作だし、私は情報操作に騙されていたと思った。

8 オスプレイはアメリカでは使わない方向で動いている。また中国などとの戦争がもしあっても役に立たない。

私の感想。
 よくわからないが、どうやら日本は、不良品の役に立たない、処分するしかないようなオスプレイをアメリカに買わされたようだ。また、多国籍企業のいいなりなのか?また日本は、1%富裕層に奉仕してしまったのか?

私としてはとても面白いためになる講演だった。
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by isehyakusyou | 2016-03-25 18:57 | Comments(2)

TPPフォーラム・ISD条項の恐ろしさ

 TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方」に参加した。

 その中でわかりやすい話をいくつか書きます。

 TPPを長年研究したサーニャ・リードスミス氏の話。

1 シェブロンという会社がエクアドルでアマゾンを汚染して、3万人に被害を与えた。
 裁判を起こし、裁判所はエクアドルの法律に基づいて、180億ドルの賠償金を命令した。
 するとシェブロンはISDS条項で訴えた。
 結果は、エクアドル政府に裁判所の判決を取り下げさせたというもの。
 法律で正当な裁判をしてもひっくりかえせるのだ。
 しかも、政府に裁判所の判決を変えさせるのは、三権分立の否定だ。
 日本で水俣病が起きたが、TPP後、外国投資家が投資した企業で起きたら、水俣病への対応はなされないだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=LCFKYD_j3Kg
1:00分あたり

2 ある国で、ある投資家がホテルを建てるという話で、土地を借りた。
 しかし契約の建設時期から3年たっても、建設は行われない。
 そこで法律に従ってリース契約を破棄した。
 すると、ISD条項発動。
 結果は、土地リース側が、投資家に9億ドル支払うというもの。
 9億ドルは、ホテル建設して90年間経営して儲ける金額として計算された。

 ホテルは全く建てず、経営せずに、90年経営推定で、9億ドル儲けた。

https://www.youtube.com/watch?v=LCFKYD_j3Kg
1:03あたり。

3 昨年2015年12月からアメリカでは、アメリカ産牛肉にアメリカ産の表示ができなくなった。
カナダ、メキシコに「アメリカ産牛肉の表示は、カナダやメキシコ牛肉の販売に対して公平でない」との訴えのため。
今後、日本でも「オーストラリア産」「アメリカ産」「国産」の肉の表示はなくなるのか?
(このフォーラム後、TPP訴訟報告会の最後に山田正彦氏の発言)

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by isehyakusyou | 2016-02-23 10:51 | Comments(0)

TPP差止違憲訴訟の会・第3回口頭弁論

 東京地裁のTPP差止違憲訴訟の会・第3回口頭弁論に行ってきた。
 抽選にもれて、裁判の傍聴はできず、学習会と報告会に参加。

 報告会で「今回は大成功です。原告の陳述が2分認められました。前回は書面だけでいいと裁判官に言われましたが、今回は2分の陳述が認められました」との話を聞いた。

 陳述したのは、元外務省官僚の孫崎享氏(「戦後史の正体」著者)、アレルギーの子供を育てるアレルギー対策をしているNPOのお母さん、それから弁護士さん。

 孫崎氏は、「ISD条項が国家の主権を犯し、国会の立法権、司法の独立を否定するものだ」という危険を訴えた。

 アレルギーの子供を持つお母さんは、「世界でトップクラスの高いアレルギー基準と判定機械を持つ日本の基準が、TPPで甘くなれば、子供の健康にひどい被害が出る。子供に何を食べさせていいか、わからなくなる」と訴えた。

 弁護士さんは、「関税は長期的に再度検討を繰り返し、どんどん下げる方向で動き、日本の農業は大変な危機を迎える」と訴えた。

 この会の熱意ある活動には頭が下がる。
 ありがたい。

 でも、本来は上記のこうした危機は、日本政府が戦って守るべきものだろう。
 日本政府はこの裁判で、「現実的な権利侵害が起きていないから裁判を始めるのは不当だ」と言っている。

 原告にたった2分、ようやく話させるだけなんて、ひどすぎる。
 国会の立法権の否定、司法の独立の否定なんて、国の主権、独立にかかわる重大な問題ではないか。国自身が、裁判所自身が、自分で真剣に取り組む問題ではないか?

 自民党丸山議員の言葉が頭をよぎる。
「ややユートピア的かもしれないが、日本がアメリカの51番目の州になったら」

 会のメンバーが言っていた。
「もうすでに国民への権利侵害は起きている。こんな重要な条約について、長い間知らされてなかった。国民の知る権利を侵害している」と。

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by isehyakusyou | 2016-02-23 10:13 | Comments(0)

TPP最新情報講演会

 2016年1月23日のTPPの最新情報の講演会の内容がYOUTUBEでアップされました。

「TPPとグローバリズムの会・三雲崇正弁護士講演1~5」
(アドレスで出てこなければ、YAHOOやYOUTUBEで検索してください。。)

1の内容は、「TPP概要・経過、農業品の途中まで」
https://www.youtube.com/watch?v=eT0N0khvCs0&spfreload=10


2の内容は、「農業品の途中から、食の安全、医療、投資まで」
https://www.youtube.com/watch?v=47x2JDzdgT4

3の内容は「投資の途中からISDS(ISD)条項まで」
https://www.youtube.com/watch?v=0ofITohzp7s

4の内容は、「TPP交渉差止違憲訴訟の会の活動について、TPPの違憲性について、国会の立法権侵害、条約国会承認権侵害、生存権侵害、幸福追求権侵害、司法権侵害」
https://www.youtube.com/watch?v=xEPdEtCVx7U

5の内容は「TPP交渉差止違憲訴訟の会の活動」
https://www.youtube.com/watch?v=KQLAaGULuWY

講師はTPP交渉差止違憲訴訟の会所属、弁護士、新宿区議会議員、三雲崇正氏です。
TPP交渉差止違憲訴訟の会のメンバーの知恵を集めて話しています。
日本政府がようやくTPPの仮訳をインターネットにだし、ニュージーランド政府が英文をだし、アメリカ政府がサイドレターという付属文書を出して、全貌がわかりかけてきた、この時期、上記の情報をもとにTPPにおいて危惧されてきたことがどうであるのかがわかる内容です。
私の聞いた印象では、やっぱりTPPは以前の話のように危険だと思いました。
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by isehyakusyou | 2016-01-25 12:05 | Comments(0)

進学塾とTPP

 昔、小学生の上級生のころ、進学塾に通っていた。

 親が、偏差値の高い私立の進学校に行かせたがったのだ。
 私は、小学生でそこで勉強していたが、今考えるとあそこの雰囲気は異常だった。
 まず偏差値崇拝とでも言えるほど、偏差値の高い学校への信仰がある。そこに行く人は選ばれた尊敬すべき人々なのだ。
 そして子供たちは、当然、偏差値の高い学校へ行きたがる。そして偏差値の低い学校の人間は軽蔑されて、少しでも偏差値が高い学校に行く人間が尊敬され、一段高い人間に扱われる。

 そして一様に感じる「自分たちは偏差値の高い学校に行く人間なのだ」というプライドの高さとそこに落ちたらどうしようという不安と背後にある劣等感。

 それから、どうやったら効率よく受験でいい結果を出せるかについての要領のよさが求められた。勝てばいいのだ。
 逆に言えば、受験と偏差値以外のことは考えていなかったようだ。

 自然の美しさとか、日本の伝統とか、真実とは何かとか、そうした関心はなかったと思う。「愛国心」なんて馬鹿にされていたし、「隣人愛」なんて無意味と思われていたように感じる。

 偏差値、偏差値、偏差値。ただ、それだけ。
 
 自分の親は「勉強しなさい」と子供に意味なく叫ぶだけの愚かな人間だったから、私も受験勉強の仕方があまりわからず、私は中学受験に失敗して公立中学に行った。
 親の中には自分も子供と一緒に受験勉強をして子供を導く親もいるらしい。

 もし、自分の親が自分でも勉強し、子供を導く親だったら、どうだっただろう。

 親の期待に応えたい気持ち、努力しようという気持ち、いい結果を出したい気持ちになったかもしれない。
 それで成功して偏差値の高い学校にいったらどうなっただろう。
 「あなたはできるのよ。選ばれたエリートなのよ」という親の称賛の言葉への喜び、自分はエリートなのだという誇り、今後の人生も成功者であり続けたいという願望、そうした気持ちで生きたかもしれない。

 いい高校に行き(中高一貫かもね)、大学もエリート大学に進学、その大学で教えられるのは、グローバリズム、新自由経済、アメリカの1%富裕層の思考。
 世界的成功者の仲間だという誇り、偏差値の低い人間への軽蔑、人生の目的は成功であり財力や権力であるという思い。
「愛国心?古くさ!隣人愛?偏差値低い人間は支配してあげなきゃね。自然?金儲けにどう使うかを考えようよ。世界の勝利者の仲間になってエリートらしく生きなきゃね。だって僕は偏差値の低い人間とは違って選ばれたエリートなんだから。おかあさんもとってもよろこんでいるよ。」
 そんな風に考えるかもしれない。
 
 もしかしたら、日本でTPPに賛成して推進しているのは、そうした受験エリートのなれの果ての人々なのかもしれない。
 最近、TPPについて考えると、ふと、小学生時代の進学塾のことを思い出した。
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by isehyakusyou | 2016-01-20 21:33 | Comments(28)

首相は何を考えているのか

 今回は雑談みたいな内容です。

 安倍首相の考えが私には謎だった。
 一方で「美しい日本、田園風景を守る」と言いながら、TPPのような農業破壊条約に前向きなのは不思議だ。

 ある政治に詳しい人と最近話をして、その疑問を伝えた。するとこんな会話になった。

相手・「安倍首相の考えは一貫しています。戦前の日本みたいな日本にしたいんですよ。」

私・「だって、戦前の日本はアメリカと戦争するくらい反米でしょう?安倍首相は親米じゃないですか?」

安倍・「いや、いくらなんでもまたアメリカと戦争しようとするほど安倍首相は非現実的ではない。戦前みたいに国民が一致団結して国に奉仕するような国にしたいんです。」

私・「でも美しい田園風景の日本を守ると言っているのに、農業破壊のTPPに前向きですよね。」

相手・「田園風景を守ると言ったのは嘘でしょうね。そういって悪ければ優先順位は低いでしょね。一番の目標は、強い日本にしたいんです。それも現実的には考えれば、アメリカに従うしかないから、アメリカの作ろうとする新世界の中でNO.2の強い日本にしたいんです。アメリカ政府はグローバリズム、新自由主義経済で経済圏を作ろうとしている。それがTPPでしょう。その中で強い日本にしたい。軍備でも経済でも強くしたい。経済もトップビジネスとか言って、商社の営業マンみたいに、大企業を他国に売り込みに行く。しかも税金を使って。アメリカのグローバリズム・新自由経済の経済圏の中で強くありたいという気持ちの現れです。」

私・「それではアメリカ追従で、グローバリズムに巻き込まれるし、戦前みたいなアメリカにNOと言える日本じゃないじゃないですか。」

相手・「そうなりますかね。それからTPPの影響もすぐには出ないでしょうね。だんだん少しずつTPP体制を作っていく。消費税も3%、5%、8%、10%と段階的にあげたでしょう。そうすると国民に反発が少ない。あるいは秘密の内、あまりマスコミが報じない形でいろいろなものを変えていく。気が付いたらひどい搾取体制になっている、みたいな感じでしょうね。」

私・「国民が気が付いて反対しないと大変なことになりますね。」

相手・「TPPも来年7月の参議院選挙まではあまり話題にしないでしょうね。もし参議院選挙で自民が勝ったら秋には一気にTPPを国会承認に持っていくつもりと思いますよ。」

 どのくらいこの人の推測が正しいかわからない。しかし参考にはなった。
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by isehyakusyou | 2015-12-19 08:39 | Comments(0)

なぜ政治家はTPPに前向きで、好意的に報道するマスコミが多いのか

「ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼゼミナール・史上最悪の国際協定TPPの内容を問う」という講演会に行ってきた。講師は、原子力資料情報室という反原発のNPOの人だった。

 私が知っている情報が半分以上だった。でもいろいろ情報もあった。
 講師曰く、「TPPは多国籍企業と投資家、1%の富裕層の利益のためのもの。日本に利益があるという自動車の関税については乗用車はたったの2.5%を25年かけて廃する。トラックは25%で30年で撤廃する。そんなものの日本の利益なんて微々たるもの。他の巨大なマイナスに比べたら比較にならない。金融や医療でのマイナスに比べたら微々たるもの。金融では1%の人々は日本の年金に手を伸ばし、次は簡保、その次が郵貯、その次が農協のお金に手を出そうとしている。
 例えば、年金の140兆円のうち100兆円くらいは食い物にされる。それらのマイナスに比べたらアメリカの自動車の関税撤廃のお金なんて、微々たるもの。
 そんなことは自民党幹部も政府もわかっている。」
 
 講師は「なぜ、こんな売国条約を自民党や官僚が前のめりで結ぼうとするのか、わからない。私の推測ではアメリカに脅されているんじゃないか。暗殺とか。」と言った。

 その可能性はあると思う。アメリカも自国の利益のためにはひどいことをする場合もあるだろう。

 私は、他の理由も考えてみた。

 まずアメリカは、アメリカ従属的な官僚を育ててきたと思う。
 安保は、憲法より上位としてあることが砂川裁判で決められ、安保のための日米合同委員会が憲法より上位の決定機関としてある。この会に出席する官僚はエリートとして出世していくらしい。こうしたことを通じて、長年、官僚に「支配者はアメリカだ。アメリカのために仕事をするのだ」という教育を行ってきたのではないか。 日本の政治を動かしているのは官僚だ。民主党政権の際に私はそれを強く感じた。
 政治家より、官僚が重要で、官僚のアメリカ従属教育を長年行ってきたと私は考える。

 マスコミ人にも、アメリカ従属教育やアメリカの圧力を行ってきた可能性も感じる。
 TPPに好意的記事が多いことから考えて、そうではないか。
 マスコミ人の変死の話も、あまり表面に出てこないが、時々聞くことがある。 
 マスコミのスポンサーの問題、株主の問題も絡むと思う。

 日本の経済界はどうだろう。多国籍企業と世界的1%富裕層と関係している可能性は?その手先にあることで利益を得るということはないのか?経済界を抑えれば、多くのマスコミのスポンサーだからマスコミも抑えやすい。また政治献金などで政治家への影響力もあるだろう。この件は全く詳しくないが、可能性はある。住友化学はモンサントと提携している。

 それから食料による支配。
 私は、食料自給率の低下を心配しているが、すでに、カロリーベースで40%と言われている。これがもう少し高いとしても、アメリカが全面的に日本への食料輸出を止めたら、日本はパニックだろう。餓死者がでる可能性だって十分ある。アメリカの食料による支配はもうすでに行われているといっていい。

 軍事的支配力もある。
 東京周辺の制空権はアメリカに支配されて日本の飛行機は飛べない。
 また、東京周辺に横田基地、厚木基地がある。これは日本を守るために駐留しているという話だが、これらの基地の軍事力が逆にいつでも東京に対して攻撃することは可能だ。言ってみれば喉元にナイフを突きつけられている格好だ。もちろんTPPに反対してすぐにそんなことにならないだろうが、常にそうした圧力としてアメリカの基地はあると思う。

 アメリカが長年、いろいろな手段で日本支配を進めてきたことは間違いないだろう。そして官僚、マスコミ、政治家、財界などの日本の中枢にアメリカ従属者がいるだろう。

 そうした人々がTPPを進めているように思える。
 TPP英文の1割しか訳さないなどで情報を隠し、TPPで世の中よくなるみたいな情報をマスコミで流し、日本を売り渡す方向で動いていく。

 どうしたらいいかわからないけど、大変な状況だ。
 考えるべきことは多国籍企業と世界的1%富裕層だけでない。日本国内にもあるみたいだ。
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by isehyakusyou | 2015-12-15 09:54 | Comments(9)